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裁定 Determination of eligibility
給付金の請求が加入者等からあった際、給付金を受け取る要件を満たしているかどうか、判定することをいいます。確定拠出年金では、記録関連運営管理機関の業務です。
再投資 Dividend reinvestment
し
事業主返還 Forfeiture
事業主返還とは、勤続3年未満で自己都合退職した場合などに限り、年金資産のうち、事業主が拠出した掛金相当額を事業主へ返還することです。（年金規約に定められている場合に限ります。）
資産管理機関 Asset administrator
企業型年金で、加入者の年金資産を分別管理し、拠出金の受入、運用商品を提供する金融機関との契約締結、受給者への給付金支払などの管理業務を行う機関のことです。
資産配分（アセットアロケーション） Asset allocation
資産を日本株、米国株、債券などに配分をすることです。アセットとは資産、アロケーションとは配分することからアセットアロケーションともいいます。
資産配分固定型 Fixed Asset Allocation
バランス型投資信託のひとつで、資産配分は一定に保たれます。あらかじめ定められた資産配分を維持するために、定期的にリバランスが行われます。一般的に資産配分比率の異なる商品（積極型、成長型、安定型など）が用意されています。
資産配分変動型 Flexible Asset Allocation
バランス型投資信託のひとつで、運用環境の変化等により、資産配分が変動します。
指定運用方法 Designated investment product
指定運用方法とは、特定期間および猶予期間が経過しても、なお配分割合の指定が行われていない場合、ご自身で配分割合の指定を行ったとみなされ購入される運用商品のことです。（関連用語：特定期間、猶予期間、みなし指図）
自動けいぞく投資 Dividend reinvestment
投資信託を保有中、収益分配金が出たときに、その分配金を受け取らずに自動的に同じ投資信託を購入する方法のことです。分配金を「再び投資する」ことから再投資とも呼ばれます。
死亡一時金 Lump-sum death benefit
確定拠出年金で定められている給付金の1つで、加入者または運用指図者が死亡した場合に遺族に対して支払われる給付金のことです。
死亡一時金指定受取人 Beneficiary of Death Benefit
加入者または運用指図者の生存中に、死亡一時金（年金資産）の受取人として指定された者のことです。なお、指定できる範囲は法令上の規定があります。
事務委託先金融機関 Asset administrator
個人型年金で、国民年金基金連合会の委託を受け、、加入者の年金資産を分別管理し、拠出金の受入、運用商品を提供する金融機関との契約締結、受給者への給付金支払などの管理業務を行う機関のことをいいます。
小規模企業共済等掛金控除 Deduction for small enterprise mutual aid premiums
所得控除の一つで、企業型年金の加入者掛金や個人型年金の加入者拠出金等が対象です。
終身年金 Life-time annuity
受給者が生存している限り、受け取ることができる年金のことです。
受益権口数 Rights of beneficiary
各投資家の投資信託の持分のことです。
受益者 Beneficiary shares
投資信託を購入し、保有している個人または法人のことです。
受給権者 Recipient
年金資産を受給できる条件を満たした者のことです。
受給資格 Eligibility to receive benefit
年金制度において、年金または一時金の給付を受けるために満たさなければならない条件のことです。
受給者 Beneficiary
年金資産を受け取る者のことです。
受託会社 Trustee
投資信託の信託財産を保管・管理している会社のことです。（通常は信託銀行です。）ファンドによってこの受託銀行は違いますが、目論見書等で確認することができます。
収益率（騰落率） Rate of return
追加型株式投資信託で運用成果を計るときに使われる指標のことです。追加型株式投資信託では一定期間の基準価額の動きを割合（％）表示して表します。騰落率ともいいます。
（例）
| 3月31日 | 9月30日 | |
| 基準価額 10800 円 | → | 10500 円 |
| 6カ月間の収益率 | －2.78 ％ | |
| 2001 年7月1日 | 2002年7月1日 | |
| 基準価額 10500 円 | → | 11000 円 |
| 1年間の収益率 | ＋4.76 ％ |
複数の追加型株式投資信託の収益率を比較したり、ベンチマークの収益率と比較して追加型株式投資信託の運用成果を見るときに使われます。
純資産総額 Total net assets
投資信託の信託財産において、受益者合計の正味の持ち分の金額のことです。組入れている有価証券等を時価評価し、株式の配当金、債券の利息を加え、コスト等を差し引いたものです。投資信託の規模を表します。
障害給付金 Disability Benefits
確定拠出年金で定められている給付金の1つで、加入者または加入者であった者が高度障害の状態になった場合に支払われる給付金のことです。
償還 Redemption
投資信託が運用を終了し、信託財産を投資家に支払うことです。投資信託には、信託期限があるものとないものがあり、信託期限があるものは原則として事前に定められた日に償還となります。信託期限がない投資信託の場合でも、所定の条件を満たした場合には、償還となる場合があります。
小規模企業共済 Small enterprise mutual aid plan
自営業者や中小企業の役員のための退職金制度のことです。
商品提供会社 Product provider
運用商品を提供する金融機関のことです。銀行、保険会社、証券会社等が該当します。
信託期間 Trust period
一つの投資信託の設定（運用開始）から償還までの期間のことです。
信託財産 Trust assets
投資信託を購入された代金がまとめられ、「信託」として受託会社（信託銀行）に保管される財産のことです。運用が開始されると、現金だけではなく有価証券などすべてのものを含めて「信託財産」と呼ばれます。
信託財産留保額 Partical Redemption charge
解約代金から一部を差し引き、運用を続ける信託財産に留めるお金のことです。これは解約する受益者と、継続して保有する受益者の公平性を確保して、運用の安定性を高めるため設けられた制度で、手数料とは異なるものです。通常、解約時の基準価額に対する率（％）で表されます。
信託報酬 Asset management fee
投資信託の運用や管理に対して受益者が負担する費用のことです。委託会社（運用会社）、 販売会社、受託会社（信託銀行）に対して支払われます。これは受益者が投資信託保有中に、投資信託の信託財産から日々自動的に支払われるため、基準価額は信託報酬が差し引かれた後の価額となります。信託報酬の額は、通常 信託財産に対して年率（％）で定められています。 具体的には仮に基準価額が1万円として、信託報酬が年1％ならば、100円の365分の1で ある約0.274 円が毎日基準価額から差し引かれている計算になります。
す
スイッチング（預け替え） Switching
現在保有している運用商品を売却し、その代金で他の運用商品を購入する取引のことです。
せ
制度移行金 Conversion assets
現行の企業年金制度（退職一時金、厚生年金基金、確定給付企業年金）から確定拠出年金へ制度移行するときに持ち込まれた年金資産のことです。年金資産に加え加入期間も持ち込まれます。
設定日 Inception date
投資信託が募集され、運用が開始される日のことです。
